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医院開業コラム

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クリニック経営者のための医療ICT活用メソッド

クリニック経営者のための医療ICT活用メソッド 第47回

令和4年度診療報酬改定とICT化(3)

  • 医院開業のポイント

2022.04.15

2年に1度行われる診療報酬改定。コロナ禍では、医療におけるデジタル化の遅れが指摘されました。今回はそれを受けての改定となったため、デジタル化に関する項目が多く取り込まれています。「令和4年度診療報酬改定とICT化」と題し、3回にわたってお伝えしている本コラム。(3)では、3月4日に行われた「令和4年度診療報酬改定」の告示内容に基づき、急速に進むデジタルシフトへの対策ポイントを解説します。
※「令和4年度診療報酬改定とICT化(1)」はこちら、「令和4年度診療報酬改定とICT化(2)」はこちらをご覧ください。

令和4年度診療報酬改定は、コロナ禍における初の改定です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で明らかとなった「感染対策」と「デジタル化の遅れ」、これまで継続的に進められてきた「地域包括ケアシステム」の構築、「持続的な社会保障制度」に向けた内容が盛り込まれています。

 

ポイント1:増える書類は“タスクシフティング”で解決

政府は「外来機能分化と地域連携」を進めるために、紹介状なしの受診患者から定額負担を徴収する病院の範囲の見直しを行いました。対象となるのは、現行の特定機能病院および一般病床200床以上の地域医療支援病院から、「紹介受診重点医療機関」のうち一般病床200床以上の病院です。範囲が倍増されるため、紹介状の増加が見込まれます。

「地域連携」については、クリニックと病院の連携以外にも、かかりつけ医と精神科医の連携(こころの連携指導料)、外来と在宅の連携(外来在宅共同指導料)などが評価されており、地域包括ケアの完成に向けたスムーズな連携を進めようとしています。

また、クリニックの連携に際し、紹介状などさまざまな書類の増加が見込まれます。 (さらに…)

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執筆者紹介

大西 大輔

大西 大輔
(おおにし だいすけ)

MICTコンサルティング株式会社
代表取締役

一橋大学大学院MBAコース修了後、医療コンサルティングファーム「日本経営」入社。2002年に医療ITの展示場「MEDiPlaza」を設立し、3拠点の統括マネージャーに就任する。2013年「電子カルテ・クラーク養成講座」を開講。2016年に独立し「MICTコンサルティング」を設立する。現在は広島県にある穴吹医療福祉専門学校の非常勤講師を務め、過去3,000件を超える医療機関へのシステム導入の実績から、医師会、保険医協会などの医療系の公的団体を中心に講演活動および執筆活動も行う。また、診療所・病院のコンサルティングにおいて、看護師、リハビリスタッフ、事務員に対して、診療報酬点数、診療録の記載などの指導にも取り組んでいる。

MICTコンサルティング株式会社のWebサイトはこちら

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