今回は、整形外科クリニックの開業のポイントについて解説いたします。診療のスペースとは別にリハビリのスペースを確保することが一般的で、他の診療科目より広いスペースが必要です。導入する医療機器が多く、初期費用が高くなる傾向にあります。事業性を見極める必要がありますので、クリニックのコンセプト、事業収支計画が重要になります。開業のポイント、開業資金の目安、成功事例を記載していますので、開業を検討する際の参考にしてください。

整形外科の開業資金

整形外科クリニックの開業資金は、設備資金と運転資金合わせて1億円以上必要です。治療や検査、リハビリに多くの医療機器を導入する必要があり、3,000万円以上かかるケースも少なくありません。開業に必要な面積は60坪程度あれば可能ですが、リハビリに力を入れ、施設基準の運動器リハビリテーション料を算定する場合ですと70～80坪以上で開業するケースが多いです。導入する医療機器が多く、広い面積が必要であるため、医療機器や内装工事、賃料、保証金などの費用が他の診療科目より高くなる傾向にあります。
他の医療機関との差別化などでMRIを導入するケースがあります。より広い面積が必要になりますし、医療機器やシールド工事費用がかかります。近年、内装工事が高くなっている傾向にあり、坪単価80万以上かかるケースも少なくありません。何に投資するべきか、事業性に問題ないかしっかりと検討していきましょう。

【整形外科の設備費用】

整形外科の開業医の年収

厚生労働省（中央社会保険医療協議会）が開示している第58回医療経済実態調査によると、個人の場合、整形外科の開業医の年収は、全体が約3,020万円であるのに対して、約2,790万円と精神科に次いで低い数値を示しています。前年度は4番目に高い数値でしたが、整形外科の年収が下がったのではなく、他の診療科目の年収が高くなったことに起因しています。実際、整形外科の年収額はあまり変わっていません。自己資金を投下した場合は別ですが、投資額が大きいと借入返済の金額が大きくなり、手残りがさらに減少します。本当に必要な投資かどうか見極める必要があります。
医療法人の場合、損益差額は全体が約1,536万円であるのに対して、約653万円と低くなっています。医療法人の人件費が高くなるのは、（理事長、管理医師）の役員報酬が給与に含まれるためです。損益差額と人件費（給与費）足した額の売上高に対する割合を比較すると、個人が約61.4％、医療法人が約60.3％と大きな変動がないことが分かります。

【勤務医の平均年収】
参照）2012年勤務医の就労実態と意識に関する調査_独立行政法人労働政策研究所研修機構
https://www.jil.go.jp/institute/research/2012/documents/0102.pdf

【整形外科の収支構造(年間)】
参照：https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197198.pdf

整形外科を開業する際のポイント

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