前回、ドクターの収支計画または金融商品の選択には、予測外の変化にも対応できる計画や選択が必要であるというお話をさせていただきました。

今回は、予測外の変化に対応するための金融商品として「生命保険」について考えていきます。
医療法人やMS法人をお持ちの場合、法人契約で生命保険加入をされている方も多いと思いますが、ここでは個人で契約する生命保険についてお伝えします（法人で加入する保険とのバランスなどは、法人保険の項で説明します）。

なぜ生命保険に加入するのか？その目的とは

私がお話をさせていただいたドクターのうち、ほぼすべての方が生命保険を個人で加入されています。なかには加入されていない方もおられますがごくまれなパターンで、その場合は何らかの理由があることが多いです。

では、なぜこのようにたくさんの方が生命保険に加入されているのでしょうか。その加入目的をドクターのみなさんにお聞きしてみました。
明確に目的を持って加入されたという方は少ないのですが、主に以下の3つに集約されています。

・死亡時の保障（死亡保障）
・入院や疾病に罹患した際や介護の保障（医療保障／介護保障）
・学資や老後の資金の積立

3つのなかから死亡保障について以下で詳しくみていきましょう。

知っておきたい適正な死亡保障額の算出法

【死亡保障（家族を守る資金）】

死亡保障は、被保険者の社会保障の状況や収入の状況、生活・教育の考え方、持ち家であるか賃貸であるかなどによって大きく変わってきます。

当然ながら死亡保険金額は多ければ多いほど、いざというときに困ることが少なくなります。しかし、多く設定すればその分保険料の負担も増えますので、適正な額の算出が必要です。では、適正な額とはどのように算出するのでしょうか。

【死亡時に必要となる資金】

必要な資金を大別すると、生活費・教育費・住宅費などが挙げられます。

1.生活費
生活費は広義にわたりますが、収入から「教育費」「住宅費」「貯蓄額」などを引いた残りがおおよその「生活費」となります。経済主体の死亡を考える場合、現状必要な生活費の70%程度を死亡保障の算出基礎として考えます。
またその金額が「いつまで必要なのか」によって、保障を得る期間を考慮します。当然、配偶者が死亡するまでの期間を保障できればそれに越したことはないのですが、そうすると死亡保障額が想像以上の金額になってしまい、多くの保険料を支払わなければなりません。生命保険は収入の裏返しと捉えることができますから、経済主体が所得を得ているだろう時期を想定して設定します。つまりは会社員であれば65歳程度、ドクターの場合は70歳ごろまで考慮することになります。

2.教育費
経済主体の死亡時に、教育費のすべてを残された家族が準備することは容易ではありません。文部科学省の統計データなどから推算すると、一人の子供が大学卒業までに使う費用は少なくとも1,000万円、状況によっては2,000万円を超えます。
さらにドクターの場合、親の希望かどうかは別として、お子様が医学部へ進学を希望される方が多くみられます。医学部の学費（私学の場合）は、学納金だけでも2,000万～4,000万、寄付金やそのほかの負担を考慮すると、他学部への進学と比べて多くの資金を要します。

3.住宅費
住宅の状況により異なりますが、住宅ローンには「団体信用生命保険」が付帯されていることが多く、残債を心配する必要はありません。しかし、管理や修繕にかかる費用や固定資産税が思ったより高額であることもあり、その分の準備が必要になります。特に、大型の住宅の場合は注意が必要です。また、賃貸住宅にお住まいの場合は、当然その費用も考慮することとなります。

これらの内容を検討し、死亡保障の額を決めていきます。
このほかに保有資産、貯蓄額、加入されている年金制度なども考慮します。賃料収入のある資産をお持ちの場合や、国民年金の加入状況により遺族基礎年金や遺族厚生年金が支給される場合は、この額の考慮も必要です。

【加入する保険の種類】
加入すべき保険の金額と期間が決まったら、次は種類をみていきましょう。
さまざまな費用を考慮したうえで、どのような種類の保険を選ぶとよいのでしょうか。

世の中には、何千種類もの生命保険が存在しています。少し乱暴ですが、大きく分けると「貯蓄性があるタイプ」と「ないタイプ」の2種類があります。 「せっかく加入するのだから貯蓄性のあるタイプを」とご希望されるドクターが多いのですが、生命保険に貯蓄性を求めるのは本当に得なのでしょうか。
では、以前私がご相談いただいた実例をもとに考えていきましょう。

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