はじめまして、みなとみらい税理士法人 髙田会計事務所 代表社員の髙田でございます。
今回は「クリニック人事労務読本」というタイトルでの全12回の連載となります。
当事務所は医療特化を特色とし、全クライアント823件（平成29年1月末現在）のうち約9割が医師・歯科医師となっております。
税理士法人がなぜ人事労務なのかと思われる読者もいらっしゃるでしょうが、当法人は税理士法人内に社会保険労務士事務所を有しており、社会保険労務士も7人在籍しております。補助者も含めると人事労務に携わるスタッフは合計15人に及びます。これだけのスタッフ数が必要なほど、クリニックにおける人事労務問題が多いというのが現実なのです。
本来の社会保険労務士業務に加え、給与計算代行や求人採用面接・雇用契約立会といった業務にいたるまで多岐に渡ってお手伝いさせていただいております。その中で当法人ならではの集計データやトラブルシューティングに基づいた連載をしてまいりますので、これから１年間よろしくお願い申し上げます。

第１回となる今回のテーマは、医療従事者の給与水準と離職率となります。

下の表は、当法人が給与計算代行を受託しているクリニックにおける医療従事者の職種別平均給与額となります。補足となりますが当該データは平成28年度における実給与データ（神奈川県）の集計結果であり、市販書籍においては直近データによる公表がされていない現状を考えますとリアルタイムの参考データとして有用であると考えます。

次に給与水準と離職率についてまとめたのが下の表となります。

平均給与額を基準にＡＢ２つのグループに分けて離職率との相関関係を検証したところ、意外な実態がみえてきました。

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