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わが子を医師にするための開業戦略~医院開業のベストタイミングとは~

先生方のなかには、わが子をご自身と同じように医師にしたい、もしくはわが子が医学の道を志すのであれば親として応援してあげたいと考えている方も多いのではないでしょうか。ご存じのとおり医学部に通うためにはまとまった資金が必要になりますので、これから医院開業を考えている先生方においては、お子さまを医学部に通わせる可能性を踏まえた資金繰りを考える必要があります。本稿では、教育費と開業費の資金需要を照らし合わせながら、資金戦略的なベストタイミングの考察をいたしました。

医学部の学費をどのように捻出するのか

まずは、医学部の学費がどのくらいかかるのかを見てみましょう。以下の図1は主な私立大学医学部の学費を表したものです。


あくまで学費だけを計算しても、低いところでは6年間で約2,000万円、高いところになると約4,000万円かかります。現在、一般の私立大学の学費が約300万円~400万円といわれていますので、単純計算でも5倍以上の金額です。これらの費用を勤務医の収入のみで捻出するのは、現実的にやや厳しいのではないでしょうか。

もちろん国公立の医学部へ進学する道もあるのでしょうが、現在の医学部人気は先生方が大学受験をご経験された時期からさらに拍車がかかっており、私大医学部の可能性も踏まえて資金戦略を考える必要があるといえます。また、最近では比較的学費の低い私大医学部の偏差値が高くなる傾向が顕著に表れており、難易度と学費の相関関係が成立しています。

すでに医院開業を決意されている先生であればともかく、わが子から「医師を目指したい」と言われたとき、親として資金面でサポートしてあげられるようにご自身のキャリアをお考えになるのはごく自然なことです。そのキャリア選択のひとつに「医院開業」という方向がある場合、これは十分検討に値する道といえるでしょう。
では、教育費と開業費の資金需要はどのように発生するのか見ていきましょう。

教育費と開業費の資金需要を捉える

以下の図2は、お子さまの年齢に応じて教育費のボリュームがどのように変化するのかをごくシンプルに表したものです。どのタイミングでどのような教育を与えるのかによってこのボリュームは大きく異なってきますが、一般的には年齢が上がるにしたがって、かかる教育費も増えていきます。そして最も教育費がかかる時期は、医大生になる6年間となります。


一方、次の図3は医師のキャリアに応じて発生する開業資金や、運転資金などの資金需要をイメージで表したものです。


勤務医から独立開業する場合、開業直前の準備期間に最も資金が必要となります。テナントの敷金や賃料、医療機器の購入、内装工事費など、さまざまなことに大きな費用がかかります。また、開業しても経営が安定するまでには2~3年かかるのが一般的といわれており、借入した場合の返済などを考えると、立ち上がり期には手元に十分なお金が残りにくい点を考慮しておく必要があります。

資金需要期の重複に要注意

資金戦略的には図4のような教育費の資金需要と医院開業に伴う資金需要のピークが、ご自身のライフプランにおいてどのタイミングで発生するのかを把握することが大切です。


現状のライフプランでは2つの資金需要期、すなわち「医学部に通う時期」と「開業前後のタイミング」が重複してしまう場合、相当の資金繰りが必要になってきます。すでにお子さまがいらっしゃる場合には、年齢をコントロールすることはできません。そこで、この2つの資金需要期を重複させないためには「開業のタイミング」がとても重要になるのです。

医院開業のベストタイミングとは

資金需要期の重複を避けるポイントとなるのは「第一子の年齢」です。開業後、立ち上がり期を過ぎて経営が安定してくると、医学部の費用捻出はそれほど難題ではなくなってきます。もし複数のお子さまがいたとしても、それほど心配することはありません。第一子が医学部に入学する前に経営を安定させておくことが、お子さまを医師にするための資金を捻出する何よりの鍵となります。


具体的には、図5のように第一子が中学生くらいの時期には開業準備を始め、開業費用のかかる期間を数年で抜け、医学部に入る頃には安定稼働期へ入る。これが「医院開業のベストタイミング」ではないかと考えます。

資金面以外でも、お子さまが自身の将来について考え始める時期に、医療に真摯に取り組む親の姿勢を見せられるのはメリットが大きいのではないでしょうか。近くで働く背中を見せることで、お子さまの医学の道に対するモチベーションをアップさせることにもつながるでしょう。

もちろん先生方のライフプランによっては、2つの資金需要期が重なってしまう恐れがあるケースも考えられるでしょう。ただし、この将来予測ができたことは非常に大きな成果です。資金戦略は必ずしも自己資金のみで検討すべきものではありません。さまざまな資金調達方法などを視野に入れ、しかるべき準備を行うことが肝要といえます。

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