本コラムも今回で最終回となりました。これまで拙文をお読みいただき、ありがとうございました。

さて、2020年2月に日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、その後4月7日に史上初となる緊急事態宣言が発令されました。私が本院を開院した2002年以降、これまでSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザの流行、リーマンショックや東日本大震災によるスタグフレーション（経済不況）が起きたものの、我々医療業界の経営には取り立てて大きな影響がなかっただけに、今回の新型コロナウイルス感染拡大は私も初めて直面する経営危機となりました。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の多くの医療機関が減収しました。その中で最も影響の大きかった診療科目が耳鼻咽喉科と小児科であったことは、多くの報道の通りです。これらの診療科目をメインとする当法人も、保険診療点数で3月には前年同月比3割減、4月は同6割減と、御多分に洩れず大きな減収となりました。読者の先生方も程度の差はあっても、当法人と同じように新型コロナウイルスの影響を受けられたと想像しています。

また、感染症予防のために医療機関の「受診控え」が新たなトレンドとなりました。このトレンドは当面の間継続することが予想されますので、今後のウィズコロナ・アフターコロナにおけるクリニック・分院経営については、読者の先生方も大きな関心をお持ちのことだと思います。

そこで、最終回では、当法人が感染拡大下で行った危機管理策と、ウィズコロナ・アフターコロナにおける当法人の経営戦略について、紹介したいと思います。

感染拡大下で行った当法人の危機管理策

保険診療点数（すなわち、我々医療機関の主売上）の大幅な減収という未曽有の事態に直面した当法人では、感染拡大がいつ収束するか分からない状況でもあったことから、経営の継続性とそれによる従業員の雇用確保を実現するため、感染が拡大しつつあった3月より早々に危機管理策の実施を開始しました。 (さらに…)