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医院開業コラム

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クリニック経営者のための医療ICT活用メソッド

クリニック経営者のための医療ICT活用メソッド 第41回

どうなる?オンライン資格確認

  • 医院開業のポイント

2021.10.13

20213月末に開始予定であった「オンライン資格確認」の本格運用が、半年間の延期を経て、いよいよ202110月より開始されます。オンライン資格確認とは、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等を利用し、患者の資格情報をリアルタイムで確認できる仕組みです。その後に控える、「電子処方箋」などの政府が進める「データヘルス改革」の基盤となります(データヘルス改革とは、ICTを活用して健康管理や医療サービスを行ったり、健康・医療・介護などの領域のビッグデータを集約してプラットフォームを構築したりする厚生労働省による戦略です)。
今回は、そんなオンライン資格確認の現状と課題などを見ていきましょう。

20217月~9月までは集中導入期間だった

政府は、20217月上旬から9月末をオンライン資格確認の「集中導入期間」と位置づけ、医療機関・薬局に導入準備を進めることを呼びかけてきました。当初は3月に開始する予定でしたが、「保険者が管理・登録している情報の正確性の課題」などがあったとして、時期を延期しています。
しかし現在は、保険者が登録した個人番号の誤りをチェックする体制を整えたり、ヒューマンエラーを未然に防げるシステムを確立したりするなどして、情報の正確性は担保することが可能に。安心してオンライン資格確認を導入、利用できる状態になっているとしています。

医療機関・薬局における導入準備の進捗

厚生労働省の資料によると、全医療機関・薬局における「顔認証付きカードリーダー」の申込数は56.3%20219月時点)。施設別に見てみると、病院が77.2%、医科診療所が43.9%、歯科診療所が48.4%、薬局が80.8%となっています。病院、薬局に比べて、医科歯科共に診療所で遅れている状況が分かります。また、準備が完了している施設数は5.6%、プレ運用施設数は1.5%に留まっています。

オンライン資格確認の導入ハードル

政府は、医療機関・薬局がオンライン資格確認を導入するメリットとして、以下のような点を挙げています。

①資格過誤によるレセプトの返戻作業の削減
②保険証の入力の手間削減
③限度額適用認定証等の連携
④薬剤情報・特定健診情報の閲覧

これらが実現すれば、医療機関・薬局の受付事務が飛躍的に効率化されることが期待されます。それにもかかわらず、オンライン資格確認がなかなか進まない原因はどこにあるのでしょうか。

【導入ハードル1】導入に手間がかかる (さらに…)

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執筆者紹介

大西 大輔

大西 大輔
(おおにし だいすけ)

MICTコンサルティング株式会社
代表取締役

一橋大学大学院MBAコース修了後、医療コンサルティングファーム「日本経営」入社。2002年に医療ITの展示場「MEDiPlaza」を設立し、3拠点の統括マネージャーに就任する。2013年「電子カルテ・クラーク養成講座」を開講。2016年に独立し「MICTコンサルティング」を設立する。現在は広島県にある穴吹医療福祉専門学校の非常勤講師を務め、過去3,000件を超える医療機関へのシステム導入の実績から、医師会、保険医協会などの医療系の公的団体を中心に講演活動および執筆活動も行う。また、診療所・病院のコンサルティングにおいて、看護師、リハビリスタッフ、事務員に対して、診療報酬点数、診療録の記載などの指導にも取り組んでいる。

MICTコンサルティング株式会社のWebサイトはこちら

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