新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大がわが国で始まってから、もう1年が過ぎようとしています。2021年2月には新型コロナのワクチン接種が開始され、医療従事者、高齢者、高齢者施設従事者と順次進んではいるものの、国民全体が接種を完了するのは夏以降となるでしょう。

新型コロナは今なお猛威を振るっており、収束にはしばらく時間がかかりそうです。新型コロナは、「感染症対策」の重要性を再認識させるとともに、急速な「デジタル化」を進めようとしています。そこで今回は、2021年4月に行われた介護報酬改定を踏まえ、「在宅医療」と「デジタル化」について解説していきます。

コロナ禍ではオンラインがスタンダードに

「デジタル化」の一例として、わが国に急激に広まったのは、オンラインによる新たなコミュニケーションではないでしょうか。昨今では、面談、ミーティング、セミナー、学会などもオンラインで行うことが普通になりました。

「在宅医療」の現場でも、先進的な医療機関ではネットミーティングツールを利用した会議や、カンファレンスなどが始まっています。在宅医療では、医師、訪問看護師、ケアマネージャー、介護福祉士など複数の職種が、法人の垣根を越えて情報連携をしながら、共通の患者さんを常にフォローしていかなければなりません。

ビフォアコロナではFAXや直接の会議がメインでしたが、アフターコロナでは感染症対策として、オンラインミーティングがいち早く取り入れられているのです。在宅医療は距離、場所を越えて情報共有を図る必要があるという性質上、他の分野に比べて敏感にオンラインへシフトしたのではないかと思われます。

「令和3年度介護報酬改定」によりさらなるICTの活用が進む

そのような状況の中、2021年4月に介護報酬改定が行われ、改定率は+0.7％と微増のプラス改定となりました。改定の方向性としては「新型コロナや大規模災害が発生する中で『感染症や災害への対応力強化』を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、『地域包括ケアシステムの推進』『自立支援・重度化防止の取組の推進』『介護人材の確保・介護現場の革新』『制度の安定性・持続可能性の確保』を図る」としています。

慢性的な人材不足である介護現場において、人材確保やテクノロジーの活用は重要なテーマです。今回の改定では「テレビ電話等を活用した会議」や「薬剤師による居宅療養管理指導についてオンラインでの実施」「療養通所介護の利用者の状態確認におけるICTの活用」が認められました。厚生労働省の『令和3年度介護報酬改定の主な事項について』によると、詳細は次の通りとなっています。 (さらに…)