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クリニック経営者のための医療ICT活用メソッド

どうなる?オンライン資格確認

2021年3月末に開始予定であった「オンライン資格確認」の本格運用が、半年間の延期を経て、いよいよ2021年10月より開始されます。オンライン資格確認とは、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等を利用し、患者の資格情報をリアルタイムで確認できる仕組みです。その後に控える、「電子処方箋」などの政府が進める「データヘルス改革」の基盤となります(データヘルス改革とは、ICTを活用して健康管理や医療サービスを行ったり、健康・医療・介護などの領域のビッグデータを集約してプラットフォームを構築したりする厚生労働省による戦略です)。
今回は、そんなオンライン資格確認の現状と課題などを見ていきましょう。

2021年7月〜9月までは集中導入期間だった

政府は、2021年7月上旬から9月末をオンライン資格確認の「集中導入期間」と位置づけ、医療機関・薬局に導入準備を進めることを呼びかけてきました。当初は3月に開始する予定でしたが、「保険者が管理・登録している情報の正確性の課題」などがあったとして、時期を延期しています。
しかし現在は、保険者が登録した個人番号の誤りをチェックする体制を整えたり、ヒューマンエラーを未然に防げるシステムを確立したりするなどして、情報の正確性は担保することが可能に。安心してオンライン資格確認を導入、利用できる状態になっているとしています。

医療機関・薬局における導入準備の進捗

厚生労働省の資料によると、全医療機関・薬局における「顔認証付きカードリーダー」の申込数は56.3%(2021年9月時点)。施設別に見てみると、病院が77.2%、医科診療所が43.9%、歯科診療所が48.4%、薬局が80.8%となっています。病院、薬局に比べて、医科歯科共に診療所で遅れている状況が分かります。また、準備が完了している施設数は5.6%、プレ運用施設数は1.5%に留まっています。

オンライン資格確認の導入ハードル

政府は、医療機関・薬局がオンライン資格確認を導入するメリットとして、以下のような点を挙げています。

①資格過誤によるレセプトの返戻作業の削減
②保険証の入力の手間削減
③限度額適用認定証等の連携
④薬剤情報・特定健診情報の閲覧

これらが実現すれば、医療機関・薬局の受付事務が飛躍的に効率化されることが期待されます。それにもかかわらず、オンライン資格確認がなかなか進まない原因はどこにあるのでしょうか。

【導入ハードル1】導入に手間がかかる

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