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承継開業時の手続きを解説(後編) ~法人を譲受する場合~

  • 医院開業のポイント

2026.11.11

医療機関を引き継いで開業する方法として、個人クリニックの承継だけでなく、医療法人そのものを承継する方法があります。
前編「個人クリニックを譲受して開業する場合」では、診療所の資産や設備、患者さんやスタッフの引継ぎが中心でした。一方、医療法人の承継では、法人が保有する契約や財務上の権利義務なども含めて承継します。そのため、保健所や厚生局への手続きだけでなく、出資持分の有無や役員体制、財務状況の確認など、法人特有の検討事項が発生します。
今回は、医療法人を譲受して承継開業する場合の手続きの流れと注意点について解説します。

医療法人の承継開業の手続きの流れ

医療法人の承継では、承継方法の検討と並行して、法人の財務状況や理事・社員構成、定款の内容などを早い段階から確認することが重要です。
特に医療法人では、役員変更や社員構成の見直し、承継後の法人運営体制の整理など、個人クリニック承継にはない検討事項があります。また、承継方法によっては保健所や厚生局との事前協議が必要になる場合もあるため、早めに相談を開始することをお勧めします。
承継開業に向けては、概ね次のような流れで準備を進めます。

【手続きの流れ】

 

個人クリニック承継との違い

医療法人の承継と個人クリニックの承継は、どちらも既存の医療機関を引き継ぐ方法ですが、承継対象が異なります。
個人クリニックの場合は、診療所の資産や設備、診療体制を引き継ぐことが中心ですが、医療法人の場合は法人そのものを引き継ぐため、契約関係や財務状況、権利義務も含めて確認する必要があります。そのため、医療法人承継では財務調査や契約内容の確認がより重要になります。
一方で、患者さんが安心して継続的な診療を受けられる体制を維持することや、従業員とともに地域医療を引き継ぐという点は、個人クリニックの承継と変わりません。承継方法にかかわらず、円滑な診療の継続を意識しながら準備を進めることが重要です。

 

出資持分の有無と承継スキームの確認

(さらに…)

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執筆者紹介

一般社団法人 日本医業承継機構

一般社団法人 日本医業承継機構
((いっぱんしゃだんほうじん にほんいぎょうしょうけいきこう))

一般社団法人日本医業承継機構とは、「過去と未来をつなぎ、新しい志を創る」「大切に築き上げた想いを誠実に繋ぐ」を経営理念に掲げ、地域インフラを護るため、一般社団法人を設立。一般社団法人だからこそできる偏らない立場で適正な価値による承継をお手伝いし、信頼できる相談先となれるよう地域医療の存続に貢献するべく活動しています。無料で相談を実施していますので、承継に関するご相談事項がありましたら、まずはご相談ください。

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