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クリニック経営者のための医療ICT活用メソッド

日本におけるPHRの現状とこれから

前回前回お伝えしたとおり、2021年3月からオンライン資格確認が開始されます。政府はその後、電子処方箋、PHR(パーソナルヘルスレコード:医療機関や薬局の医療データを個人ごとに管理・共有する仕組み)を普及・整備しようとしているのです。そこで今回は政府の思い描く設計図(工程表)に基づき、現在の状況および今後の構想について解説します。

オンライン資格確認はPHR構築への第一歩

政府が現在進めている「オンライン資格確認」は、医療機関の請求事務の効率化だけが目的ではありません。今回構築されるオンライン資格確認の仕組みを利用することで、患者さん本人の同意のもと、医療機関・薬局で最大過去3年分の薬剤情報や、5年分の特定健診情報が閲覧できます。これは、日本版PHR構想の軸となる仕組みです。

オンライン資格確認で構築された情報網をベースに「薬剤」や「特定健診」などの情報を共有し、さらに「電子処方箋」の仕組みの構築、その先にある「PHR(パーソナルヘルスレコード)」の構築へと流れが考えられています。

政府が掲げる「データヘルス集中改革」とは

2020年6月22日の経済財政諮問会議で、「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」という資料が厚労相より提出されました。資料では、今後2年間で集中的に実行する以下3つのアクションプランが提示されています。

■アクションプラン1:全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
患者さんや全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、対象となる薬剤情報に、手術・移植、透析等の情報を加え、2022年夏を目途に運用を開始する。工程表によると、特定健診情報は2021年3月から、レセプト記載の薬剤情報は2021年10月から、手術・移植、透析などの情報は2021年夏ごろを予定。

■アクションプラン2:電子処方箋の仕組みの構築
電子処方箋の仕組みについて、運用に関する要件整理、関係者間の調整を実施する。その上で法制上の対応を行い、医療機関等のシステム改修をし、2022年夏を目途に運用を開始する。

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