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電子カルテを選定する際に着目すべきポイントとは

電子カルテの本格的な普及期が到来

厚労省が公表している2014年の最新のデータによると、診療所の電子カルテの普及率は35%に達しています。このままの普及ペースで行けば、もう少しで50%にも届くでしょう。現在、電子カルテ市場は「導入期」から本格的な「普及期」を迎えています。

電子カルテの導入期には「診療現場で本当に使えるのか」と考える半信半疑のドクターも多くいました。そのため、選定ポイントとして「機能」や「操作性」が多く挙げられていたのです。しかし、普及期を迎えた現在は各社の機能の差が著しく縮まり、電子カルテはドクターが要求するレベルに近づいています。

最近では、「各社の電子カルテの画面が似てきた」という声をよく聞きます。メーカー同士が互いに良い製品を作ろうと切磋琢磨していくうちに、全体的にUI(ユーザーインターフェイス)が類似する傾向にあるようです。

電子カルテの操作性や機能にそれほど差がなくなることで、“誰もが電子カルテを使える時代”が近づき、ユーザーにとっては良い流れであるといえます。また普及期の現代、電子カルテメーカーの数は年々増加傾向にあります。2000年前後が第1期創業ラッシュ、現在が第2期創業ラッシュといえるでしょう。

【電子カルテの普及率】

ORCAが公開されたことで電子カルテメーカーが増加

第2期創業ラッシュが発生した背景には、日本医師会が開発した「日医標準レセプトソフト(ORCA)」の影響が大きくあります。日本医師会がORCAを、無償で使用できる「オープンソースソフトウェア」として公開したことにより、レセコン開発を行わなくても電子カルテの開発が可能になりました。

従来、診療所のような小規模施設向けの製品では、電子カルテとレセコンは同一のベンダーが開発するのが一般的であり、別々のベンダーが開発した電子カルテとレセコンを接続するのは困難だと見なされてきました。ORCAは、この医療業界独特の「システム間連携が難しい」という開発習慣に風穴を開けたのです。

ORCAがこれまでレセコン大手が独占していた市場に風穴を開けた結果、多くのベンチャー企業などが電子カルテの開発をするようになり、現在ではORCAと連携する電子カルテは30社を超えています。

普及期の現代では「サポート」と「価格」の関係性が鍵

電子カルテを選定する際、私は(1)操作性(2)機能(3)価格(4)サポート(5)連携(6)実績の6つのチェックポイントを挙げて説明しています。そのうち、現在のように操作性や機能の差が減少する普及期に入ると、選定ポイントとして「サポート」と「価格」のトレードオフが生まれていくのです。

【電子カルテの6つの選定ポイント】

サポートといえば導入後の対応を連想しがちですが、電子カルテには「導入時」と「導入後」の2つのサポートがあります。前者は医療機関のワークフローに合わせて電子カルテを設定することを指し、後者はトラブル時の対応や診療報酬改定時の対応などを指しています。

まず、導入時のサポートは「システムの設定」や「操作研修」がポイントです。これを手厚く行ってもらうか、自らが行うのかによって、「価格」にも影響が見られます。「価格」が高ければ「サポートが手厚く」、逆に「価格」が安ければ「自ら行う部分が増える」傾向になります。クラウド型電子カルテの費用が安い背景には、そのような影響があるのです。

サポートの充実度は重要な要素

一方、導入後のサポートは、主に以下の2つがポイントになります。

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