診療圏調査の基礎知識（基礎編） − 調査資料の見方と推計患者数の把握

一般的な診療圏＝商圏の設定方法とその課題

「診療圏調査」とは、ある場所で開業した場合に、1日あたりどれくらいの外来患者数が見込めるのか、「その候補地のポテンシャル＝推計患者数」を把握するものです。

推計患者数を算出するには、自身のクリニックにどのくらいの範囲の方が来院するかといった「商圏の設定」をする必要があります。

商圏は、下の図のように「同心円の距離で設定する場合」や「車による到達時間で線引きをする場合」があります。地域の特性により、どちらが相応しいかを判断しましょう。

同心円型による距離設定の場合、一般的なクリニックのケースで半径1km前後エリアだといわれています。その中でも、内科は競合する医療機関が多いため、比較的狭く設定するのが一般的です。

なお、この範囲は広く設定すれば、推計患者数が多くなるというものではありません。上述の推計患者数の算出方法の通り、この診療圏に入る同一診療科の医療機関は、競合としてカウントされるからです。あくまでこの診療圏＝商圏は実態に近しいもので設定すべきだと覚えておいてください。

さて、上の図で一般的な診療圏設定の事例を掲げましたが、実際の患者様の来院範囲はこのように一般論で括れるものではありません。

各地域にはその地域なりの「生活動線」が存在します。例えば「踏切が離れているので線路の反対側には行きにくい」とか、「河川の橋が急こう配のため渡るのを敬遠してしまう」、または「多少離れているが、地域に支持されている人気のスーパーマーケットに日々通っている」「最寄りのA駅ではなく、急行や快速が停車するB駅を普段利用している」など、複雑な生活動線が形成されています。

大病院とは異なり、クリニックの来院範囲はこの生活動線に大きく影響を受けることが多いのです。

当社では診療圏の範囲設定において、WEB診察圏調査などで簡易的にそのポテンシャルを把握する際には同心円による調査を実施しますが、開業サポートチームが医療モール開発などで医療機関様に開業物件をご提案する際には、生活動線を反映した独自のナレッジによる診療圏範囲設定を行っています。

競合医療機関の実態把握がポイント

上述の通り、推計患者数はエリア人口に受療率を乗じた数値に対して、競合医療機関数＋1（この“1”は自身のクリニック分）で割ることでクリニック単体の推計患者数を算出します。

では、この「競合医療機関数」は正しく実態を表しているのでしょうか？

当社を含め、開業支援事業者は何らかの診療圏調査ソフトを使用していることが多いと思われます。このソフトで使用している医療機関データベースは定期的なメンテナンスが施されているとはいえ、タイムラグが発生していることがあります。

つまり、すでに閉院している医療機関が含まれていたり、反対に最近開業した医療機関が含まれていないケースが散見されます。また、ソフトが算出する一次レポートは、外科の専門医でも内科を標榜していれば他の内科専門医同様に機械的に1カウントとしていたり、医師の人数が1名の医療機関であまりにも高齢の先生の場合にも1カウントとしています。逆に地域で圧倒的に支持されている医療機関も他と同じように1カウントとなります。

よりリアリティがある診療圏調査の数値を求めるのであれば、すべて一律の1カウントではなく、係数に強弱をつけることも一案です。

なお、先の例で挙げた高齢院長のケースでは、「後継者の予定はあるか」など、様々な情報を付加して判断をしていくことは言うまでもありません。

診療圏調査レポートの見方

診療圏調査のレポートは、上記のように診療圏のエリア設定を行い、競合医療機関をある程度実態に近づけた状態で作成されます。

多少の違いはありますが、下記のような図がその候補地の医療ニーズやポテンシャルを数値で表しています。この表は主要な標榜科目を一覧で表示していますが、先生の予定されている標榜科目に合わせて表示する形が一般的です。

■表内各項目の説明

①診療内設定	同心円をベースに分断要因を反映 ※車移動が主となるエリアでは「車到達時間」にて設定
②エリア人口	当レポートは夜間人口（居住スペース）で算出 ※オフィス街などでは昼間人口をベースとするケースも
③競合医院機関の件数	原則、1医療機関を1アカウント ※個別医院の情報収集・分析により、競合の強い弱み付けとして係数を0 〜2ptで設定するケースもあり
④新規医療機関の推計患者数	外来見込み / 日 ※あくまで理論値であるが、事業計画立案時の客観的エビデンスのひとつとなる

上の表の右下部分が「1日あたりの外来見込患者数＝推計患者数」を表しています。この数値で医療充足ニーズなどを把握できますが、もうひとつ重要な「エリア人口」も要チェック項目となります。

診療圏調査のレポートでは、現時点の医療ポテンシャルを把握したにすぎません。開業後、数十年の間には、自身の診療圏内に新たに競合医院が開業する可能性もあります。

エリア人口が小さい場合、現時点の推計患者数が良い数値であったとしても、新規参入の競合医療機関の影響を受けやすくなるのです。地域によりますが、例えば首都圏の郊外であれば、1次診療圏（このケースでは0.5km圏内）で1万人、3次診療圏（同1.0km圏内）で3万人以上の居住人口があることが望ましいでしょう。