医業承継

クリニック・病院の譲渡(売却)を検討している方や、とりあえず話を聞いてみたい方は、まずはお問い合わせフォームか電話にてお問い合わせください。日本医師会総合政策研究機構による「医業承継実態調査」では、「信頼できる相談先が見つかるか」（72.8％）、「後継者候補を自力で探せるか」（65.1％）、「妥当な金額で事業譲渡できるか」（63.6％）といった不安が上位に挙げられています。

引用元：医業承継実態調査｜日本医師会総合政策研究機構

このような不安だけでなく、下記のような医院継承に関する悩みや疑問点についても丁寧に回答させていただきますので、お気軽にご相談ください。

• まだ検討段階ですが相談できますか
• 後継者はどのように探したらいいですか
• 売却価格がどのくらいになるか確認したい
• 閉院・売却のどちらにするべきか悩んでいますが、相談できますか
• 医業承継後も経営に一部関与して、非常勤で従事できますか

事前相談をご希望の場合は、当社スタッフならびに連携会社とともにスタッフがクリニック・病院など、ご指定の場所に伺い、医院継承の流れをご説明いたします。事前相談では、クリニック・病院の概要（医療法人の譲渡の場合は法人概要）、譲渡理由、希望譲渡価格、医院継承の希望時期などをヒアリングさせていただきます。事前相談からクロージングまでの期間には幅がありますが、平均的に半年から1年ほどかかり、それ以上の期間が必要なケースもございます。希望しておられる譲渡時期を考慮して、前もってご相談ください。

秘密保持契約はクリニック・病院に関する営業・財務情報、従業員名簿、取引先情報など、交渉過程で知りえた機密情報を第三者へ開示しないことを定めた契約です。秘密保持は当社だけでなく売主様にとっても信頼に関わる重要な問題ですので、守秘義務を徹底的に遵守しております。初回の面談時に秘密保持契約を締結させていただきますのでご安心ください。秘密保持契約書では、下記のような点について定めています。

• 秘密情報の定義
• 秘密情報を開示する場合の目的
• 秘密保持義務、複製の禁止
• 秘密情報と返還及び破棄
• 契約期間
• 情報漏洩した場合の損害賠償

簡易査定を行うために、必要書類をお預かりいたします。（医療法人・クリニック・病院の患者動向、財務諸表、賃貸借契約書、リース契約書など）

お預かりした詳細情報を基に、現在のクリニック・病院の価値（評価額）を簡易査定させていただきます。簡易的であるため1週間程度でお伝えできますが、評価額に幅がある点はご了承ください。

※連携会社が作成いたします。

医院継承に関する業務をご依頼いただく場合、連携会社（案件保有会社）とアドバイザリー業務委託契約を締結していただきます。アドバイザリー契約では、業務範囲と内容、目的、契約期間、専任・非専任契約、報酬額や算定方法に関する事項などについて定めます。

アドバイザリー契約後に詳細資料をお預かりし、ヒアリング内容や当社にて実施する近隣の競合調査、マーケット調査を基に、譲渡対象の医療法人・クリニック・病院の事業価値算定を実施します。財務内容だけでなく様々な定性的評価も含めて価値を算定します。

次に「ノンネームシート」と「案件概要書」という2種類の資料を作成します。ノンネームシートとは、譲渡対象の医院の名称や具体的な住所など、特定されるような情報は記載せず、地域・業種・売上高などの概要をまとめた資料です。案件概要書とは、承継案件の情報を魅力的に、わかりやすくまとめた資料です。買手候補先から商談申込が入った場合、買手候補先と秘密保持契約を締結後に案件概要書を提示して売主の情報を開示し、買収を検討します。譲渡額は、事業価値算定を基に協議の上で決定します。

まずノンネームシートを用いて買手候補を探し、医療法人、開業希望医師、提携会社への案件紹介などの方法により、早期選定に向け迅速に対応します。買手候補が興味を示す場合には、買手候補先と秘密保持契約書を締結し、売手側の承諾を得てからネームクリアを行います。新規の開業医、事業拡大を検討している医療法人など、買い手候補によって大きく条件が異なりますので、よく見極める必要があります。

買手候補が承継・買収に向けて前向きに検討している場合、代表者同士の面談を行い、クリニックの視察、運営状況に関する質疑応答、今後の引継ぎ条件、スケジュールなどの打合せをします。交渉の方針によってはクリニックの視察が休診日に行われる場合があります。

トップ面談後に双方の希望条件がまとまった場合、その時点の合意内容を書面にまとめて締結します。合意書には、買手候補の独占交渉権や買収監査での売手の協力体制の明示といった内容を記載します。

基本合意書の締結までの一般的な交渉プロセス

売手と買手の間にある大きな情報の隔たりをなくすために、買手から売手に対してデューデリジェンスに必要な追加資料を依頼されます。財務・法務・税務上の問題がないか、税理士、弁護士、社労士などの専門家に確認してもらいます。クリニック・病院・医療法人など、規模に関わらず、専門家による検証が一般的です。

最終譲渡契約はM&A取引において最終的に締結される契約書です。デューデリジェンスの結果を基に最終条件交渉を実施します。簿外債務や買収後のリスクが発見された場合は、譲渡スキームの変更や簿外債務を負債に計上して譲渡価格に反映させるなどの調整をします。従業員や売手が譲渡後も継続勤務する場合、勤務条件に関しても交渉が必要です。譲渡条件の合意後に、最終譲渡契約書を締結すると法的な拘束力をもつようになります。最終契約書には、下記のような内容を記載します。

• 宣誓
• 表明保証
• 取引の基本条件
• クロージングを実行する前提条件
• 補償

医療法人の承継は、主に出資持分、または拠出金債権を譲渡する契約書と、経営権を引き継ぐための書類が必要です。個人医院などの承継は、事業譲渡契約書を取り交わします。

医業承継におけるクロージングは、譲渡契約の締結後に買手が最終契約書に基づいて決済手続きを行い、売手が医院を引き渡す最終手続きのことです。経営権の移転が完了し、着金確認と受領書の発行をもってクロージングとなります。

クリニックの開業や買収を検討中の方は、まずはお問い合わせフォームか電話にてお問い合わせください。「どんな譲渡案件があるか概要を知りたい」「承継完了までの期間や必要な費用について知りたい」など、医院買収・継承開業に関する疑問点について丁寧に説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

医療法人やクリニック・病院の「継承に関する具体的な話を聞いてみたい」という場合は、当社スタッフがご指定の場所に伺って説明いたします。事前相談では、希望エリア・事業規模・買収予算・買収時期などの希望条件をヒアリングさせていただきます。

事前相談からクロージングまでの期間には幅がありますが、平均的に1年から1年半ほどかかり、それ以上の期間が必要になるケースもございます。希望しておられる開業買収時期を考慮して、前もってご相談ください。

当社（当社連携会社の保有案件情報含む）にて取り扱っているノンネーム案件情報の中から、お客様の希望条件に合わせてご提案いたします。承継候補をいくつか選定し、ご興味のある売却案件の詳細情報を知りたい場合には、当社と秘密保持契約を締結後にさらに詳しい情報を開示します。

秘密保持契約は、医療法人・クリニック・病院の継承プロセスを進めるにあたり、最初に必要となる契約です。

秘密保持契約はクリニック・病院に関する営業・財務情報、従業員名簿、取引先情報など、交渉過程で知りえた機密情報を第三者へ開示しないことを定めた契約です。秘密保持は信頼に関わる重要な問題ですので、守秘義務を徹底しております。初回の面談時に秘密保持契約書を締結させていただきますので、ご理解いただけますと幸いです。

ノンネーム情報の中に買収・継承の検討をしたい案件がございましたら、当社と秘密保持契約を締結後に詳細情報を開示いたします。

秘密保持契約締結後に、売手の了承を得てネームクリアを行い、案件概要書を開示します。売手の財務情報や収益性などの詳細情報を参考に、買収・継承を検討してください。

詳細資料にて買収・継承をご検討いただき、買収に向けて交渉を進める意思がある場合、連携会社（案件保有会社）とアドバイザリー業務委託契約を締結していただきます。アドバイザリー業務委託契約では、業務範囲と内容、目的、契約期間、専任・非専任契約、報酬額や算定方法に関する事項などについて定めます。さらに詳細な財務状況の資料を提示させていただくのは、アドバイザリー契約の締結後です。

具体的に買収に向けて交渉したい案件がある場合、譲渡側の代表者とのトップ面談を実施します。経営理念や診療方針への理解を深め、クリニックの視察、運営状況に関する質疑応答、引継ぎ条件、今後のスケジュールなどの打ち合わせをします。

トップ面談後に双方の希望条件がまとまった場合、その時点の中間的な合意文書を作成して締結します。合意書には、買手候補の独占交渉権や買収監査での売手の協力体制の明示といった内容を記載します。

基本合意書の締結までの一般的な交渉プロセス

売手と買手の間にある大きな情報の隔たりをなくすために、買手から売手に対してデューデリジェンスに必要な追加資料を依頼します。デューデリジェンスの実施によって財務・労務・法務・税務上のリスクや問題がないか見極めるため、税理士、弁護士、社労士などの専門家に確認してもらいます。クリニック・病院・医療法人など、規模に関わらず専門家による検証が一般的です。

最終譲渡契約はM&A取引において最終的に締結される契約書です。デューデリジェンスの結果を基に最終条件交渉を実施します。簿外債務や買収後のリスクを発見した場合は、譲渡スキームの変更や簿外債務を負債に計上して譲渡価格に反映させるなどの調整をします。

法的な拘束力が発生するのは、譲渡条件の合意後に、最終譲渡契約書を締結したときです。医療法人の承継には、主に出資持分、または拠出金債権を譲渡する契約書と、経営権を引き継ぐための書類が必要です。個人医院などの承継では、事業譲渡契約書を取り交わします。

医業承継におけるクロージングは、買手が最終契約書に基づいて決済手続きを行い、売手が医院を引き渡す最終手続きのことです。譲渡契約の締結後、譲渡物の引渡手続きと譲渡代金の決済手続きを行い、経営権の移転が完了し、着金確認と受領書の発行をもってクロージングとなります。