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退職金の積立を目的とした“法人保険の落とし穴”とは

前回まで、先生方が法人で加入する生命保険の活用方法について見てきました。

【法人保険に加入する主な5つの目的】
1. 経営者(理事長)としての事業保障
2. 役員・理事の死亡退職慰労金、弔慰金支給の財源確保
3. 理事の勇退退職慰労金の財源確保
4. 経営者(理事長)の相続・事業承継対策
5. 職員の福利厚生、退職金の財源確保

では実際に法人を経営されている先生方は、どのような理由で、どのような保険に加入されているのでしょうか。

有効な生命保険加入の活用には「時期」が重要

現場で先生方に保険加入の理由をお聞きすると、「損金になって法人税が節約できる上に、貯蓄もできると聞いたから」とお話をされる先生がたくさんいらっしゃいます。

この場合は、第8回で触れた「勇退退職慰労金(退職金)」を目的として、保険を活用されていることが多いと思います。保険料を支払っている間には損金性があり、退職時期に大きな資金が作れるため、生命保険加入はとても有効な手段に見えます。

ところが、こういった相談を受けるケースの多くは有効とはいえません。保険料の損金性に注目するあまり活用時まで目が届かず、加入した生命保険の「解約返戻率が高くなる時期」と「先生がご勇退を想定している時期」に大幅な違いが生じるケースがあるからです。

支払った保険料の全部または一部を損金算入していたわけですから、解約して解約返戻金を活用する時点では、解約返戻金のうち貸借対照表に資産として計上されている額との差額を、当然ながら益金計上しなくてはいけません。つまりは、解約返戻金を受け取った決算期に「退職金」という損金がなければ、その年度の課税を受けることになってしまい、せっかくのスキームも水の泡です。

想定外の事態に対応できる機能を活用する

また、ご勇退する時期を想定し、その時期に合わせて保険加入しているケースでも、ご子息の都合や経営環境の変化などにより、ご勇退時期がずれてしまうことが考えられます。特に、医療機関の場合は医師の存在が必須であることから、「想定していた時期に退職できない」という事態も発生します。これらの場合も、保険加入時に想定していた効果が得られないことになってしまうのです。

しかし、法人で加入する生命保険にはさまざまな種類があり、なかには解約返戻率の高い時期が長いものも存在するため、医療機関の場合にはこのような商品の選択も必要かもしれません。また、解約は一度に全部ではなく、一部を解約することも可能です。退職時期が想定と変わってきた場合に対応できる機能を利用し、長期にわたって継続してきた生命保険を有効に活用していただきたいものです。

「初期低解約返戻金型」のメリット・デメリット

ご勇退時の退職金を積み立てるために生命保険を活用する場合、ご勇退想定時期の解約返戻率が最大になるように検討していきます。生命保険会社は、さまざまな方法で解約返戻率を高くできるように商品設計をしていますが、その方法のひとつに「初期低解約返戻金型」の生命保険があります。

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